官僚の選抜方式から改めるべき

2010-12-06

企業が、入社後は出身校ではなく実力だなどと言ってみても、そもそも入社できなければこうした言葉は無意味である。それでも、景気が良く人手不足であれば「指定校制」などとは言っていられないが、不況になれば就職に有利な大学と不利な大学とに色分けされるのは必然である。もっとひどいのは、中央官庁である。高級官僚は相変わらず東大の独占であって、その他の大学は独占という批判をかわすためのいわば「ガス抜き」という感がある。また、他大学出身者といってもペーパーテストで選ばれた東大型の人材ばかりである。文部省やマスコミは大学以下の入試にはやれ、ものさしを多様化しろだの特定の高校の独占を排除しろだのといっているが、高級官僚の選抜方式や東大の独占には口をつぐんでいる。これは明らかに隔離である。入試改革を言うなら、まずは官僚の選抜方式から改めるべきだろう。