サプライヤーでは、環境技術の影響で、とくにエンジンやＡＴなどの部位によってはいらなくなるものも出てくるので、業種転換がなされる必要はある。だが欧米、とくにアメリカがそうであるように、人減らしだけが競争力を高める道ではない。新しい情況に合わせた人材の育成と確保こそ、新しい時代に備える競争力の鍵である。以上のことに関連して考えると、自動車産業の設備投資額8670億円（主要製造業全体の22・２％）は、設備が老朽化して20％の削減はありうるが、取り替えがあるので若干の減少となるだろう。
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研究開発費の１兆7899億円（全主要製造業の17・８％）という数字は、むしろ増えることはあっても減ることはありえないと考えてよい。問題はその中味であって、環境関連などに向けての質的高度化が進むのである。従って、日本の自動車産業の基幹産業としての地位は、例えば全製造業出荷額の16・0％という数字や、自動車販売やサービスを含めて日本のＧＤＰ（国内総生産）の２割以上を占める地位に、名目上、大きな変化はないが、量的拡大中心から、技術力という質的な向上で勝負する時代に入っていくことになるだろう。