「教育制度の改革に対する意見」では、大多数が「一クラスあたりの子どもの数を少なくする」（七二・六％）、「不登校の子どものためのフリースクール等を義務教育として認める」（六三・二％）ことを望んでいる。「六・三制を五・四制などに変更する」（一三・二％）、「一定の基準を満たさない子の留年制度をつくる」（一一・三％）、「小学校への入学年齢を五歳にする」（三・五％）は少数で、「小学校高学年を教科担任制にする」（四四％）、「九年制の小中一貫校をつくる」（三〇・六％）、「義務教育の期間を九年より長くする」（二四・八％）、「学力が高い子は飛び級かできる制度をつくる」（二〇・五％）などといったことにも賛意が見られた。
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